分譲マンションの民泊問題。。。

さて、民泊問題がニュース等でかなり取り上げられていますが、首都圏エリアを担当するフロントマンなら一度や二度は理事会で話題になっているのではないでしょうか?

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先日、マンション管理新聞でも掲載されていましたが、「BrilliaMare(ブリリアマーレ)有明 TOWER&GARDEN」管理組合では、改正した管理規約をサイトで公開しているそうです。(情報屋も見てみましたが、どこに掲載されているかは分かりませんでした(汗))

「民泊を考慮した管理規約(例)」
(専有部分の用途)
(1〜3省略)
4.区分所有者は、理事会の決議で特に承認された場合を除き、専有部分を、直接・間接を問わず、「シェアハウス」に供してはならない。なお、本規約にて「シェアハウス」とは、専有部分の全部または一部(以下、単に「専有部分」という)の利用形態が以下に掲げる各項のいずれかに該当する場合における当該専有部分の長期・短期の利用様式をいう。
(1)専有部分の居室(キッチン、トイレおよび風呂を除く以下本項にて同様)の数(以下「室数」という)を超える数の者(区分所有者、区分所有者の親族、区分所有者からの賃借人、上記賃借人の親族(以下合わせて「縁故者」という)を除く)による継続的な居住、宿泊または滞在。
(2)室数を超えない数の不特定の者(縁故者以外の者でいずれの縁故者も常時かつ明確に住所、氏名および職業(就業就学先を含む)を把握していない者をいう)による居住または宿泊。
(3)縁故者を含む複数の者による居住、宿泊または滞在で、直接・間接を問わず、複数の者から居住、宿泊または滞在の対価を徴収することを予定しているもの。
(4)前各号のためにする改築・改装。
5.理事長は、理事会の承認がないにもかかわらず、専有部分がシェアハウスに供されていると認めたときは、当該専有部分の区分所有者に、専有部分をシェアハウスに供することを中止するよう請求することができる。専有部分の区分所有者または占有者が合理的な理由を示さず第12条7項の協力を拒んだ場合も同様である。
6.理事長は、専有部分がシェアハウスに供されているかどうかの事実を確認するため、随時、任意の区分所有者に対し専有部分の利用状況について口頭または書面で照会をすることが出来る。
7.前項の照会の結果、専有部分の外観、近隣住戸の居住者または専有部分に出入りする者等から任意に聴取した事項、各種媒体上で見分した賃貸情報などから合理的に判断して専有部分がシェアハウスに供されていると推認した場合、理事長は、理由を告げて、当該専有部分の区分所有者または占有者に対し、専有部分がシェアハウスに供されているかどうか実地に見分するため理事長および理事複数名が専有部分に立ち入るのを認めるよう協力を求めることができる。

ということのようです。
。。。これは、掲載されていない箇所に、シェアハウス禁止の条項とかがあるんでしょうか?どうせなら、該当箇所を全部掲載して欲しかったですね〜。
でも定義の部分とかは参考にさせて頂きたいと思います(^^)

2016年明けましておめでとうございます。
マンション管理の情報屋は、まだマンション管理の仕事に携わっております。
これからもよろしくお願いいたします。




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posted by 情報屋 at 15:05 | Comment(1) | TrackBack(0) | 管理規約 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「民泊を巡っては、営業許可を受けない「ヤミ民泊」にどう対処するかという課題もある。このため17年12月に成立した改正旅館業法が18年内に段階的に施行される。行政(筆者注:基本的に保健所)が立ち入り検査をできるようになるほか、罰金の上限額も3万円から100万円に引き上げる。」(日経2018年1月1日)
 しかし保健所は、旅館行政に関しては、新聞に載りやすい食中毒とそれに対する営業停止については非常に俊敏に行動しますが、それ例外はまるっきり動きません。火事でも起これば動くのは消防と警察。保健所に期待はせん方がええですな。

 しかし、筆者、これを読んだとき、目が星になってきらめきました。昨年12月26日プレスリリース「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」平成29年12月厚生労働省医薬・生活衛生局、国土交通省土地・建設産業局、国土交通省住宅局及び国土交通省観光庁共管。(これだけでも、力入ってますねえ。)

 その「2−1.住宅宿泊事業の届出」中「(1) 住宅宿泊事業の届出(法第3条第1項関係)」中「B 届出の効力等に関する考え方について」中、
「届出を受け付けた都道府県知事等(筆者注:実質は保健所)はすみやかに届出番号の通知を行う必要がある。なお、届出番号が通知されない場合には標識の掲示ができないことになる。届出番号が通知される前に事業を開始した場合には法第13条(筆者注:標識の掲示)に規定する標識に届出番号を記載できないことから、同条に違反しているものとして罰則等の対象となる。」
 この「罰則等の対象となる」の一言は大きいですね。これを書く限りは、表には出ませんが、警察庁及び検察庁と協議済みであることを、国の役所言葉では表しています。
 で、法第76条第1項第2号で、「第13条(中略)の規定に違反した者」は「30万円以下の罰金に処する。」となっていますが、たかが30万円の罰金と侮るなかれ。ここからが、役所文書の読み方で、この裏には重大な文言が隠されているのです。
 いいですか。最大30万円の罰金を科すのは最終的には裁判所ですが、その前には検察の起訴があり、その前には検察の捜査又は警察の捜査に基づく送検があることが前提です。捜査があるということは、逮捕、強制捜査(いわゆるガサ入れ)もあり得ることになり、住宅宿泊事業のように現場がまさに証拠となる場合は、犯人が家宅の証拠隠滅を図らないよう、まず逮捕・勾留はされます。在宅起訴なんぞそんな甘いこと有り得ません。
 となると、警察・検察を動かすには「住宅宿泊事業法第13条違反」の証拠をつかみ、「告発」する必要があります。告発するには管理組合や住民が協力して、当該住戸の違法使用状況を外部から記録し、構内通行、入室・退出状況、入室時・退出時の写真を撮ること等、「証拠の収集」が必要となります。証拠を揃えて告発すれば、警察は、特に新法罰則の捜査についてはマスコミに発表しやすく手柄にもなりますから、飛びついてきます。犯罪は起きるものではありません。こうして、つくるものなのです。
 さらに、「2−3.宿泊事業の監督」中「(1)監督」中「A 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律との関係等に関する考え方について」で、
「店舗型性風俗特殊営業を営む者」や「時間貸しなどによって実質的にいわゆるラブホテルの用途として住宅宿泊事業が行われる場合」も警察の手入れの対象となり「厳格に取締りをおこなうこととなる。」との頼もしい記載。このへんも警察庁と関係上記省庁が練りに練って入れた文言と思えます。

 いずれにせよ、インターネットで取れる「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」、マンション管理組合の伝家の宝刀となりそうです。
 


Posted by 違法民泊の特効薬出る!:香川県非業者系マンション管理士会会長近藤紀文 at 2018年01月07日 12:38
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